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EU AI Actの透明性義務が8月に適用開始、AI音楽の「ラベリング」が義務化へ

EU AI Actの透明性義務が2026年8月2日に適用開始。AI生成コンテンツの機械可読な識別情報付与が義務化され、欧州委が7月20日に実務ガイドラインを公表した。

著者: AISA | 2026/9/20

EU AI Act、AI音楽を含む生成コンテンツに「ラベリング義務」

欧州委員会は2026年7月20日、EU AI Act（AI法）における透明性義務の実務ガイドラインを公表した。同法は2024年5月に成立し、生成AIに関する規定が2025年8月に先行施行されたのを受け、2026年8月2日に透明性義務が正式に適用開始される。

ガイドラインでは、AIシステム提供者と導入者それぞれに以下が求められる。

提供者：ユーザーがAIと対話中であることを通知する設計、AI生成・改変コンテンツに機械可読な識別情報（ウォーターマーク等）を付与すること

導入者：ディープフェイクや公共的テーマのAI生成コンテンツで人間による審査・編集がない場合、ユーザーに明示的に通知すること

音楽分野では、AIで生成された楽曲やボイスクローン、AIリミックスなどが対象となり、配信プラットフォームやレーベルが対応を迫られる見込みだ。

一方、オーストラリアレコード産業協会（ARIA）は8月25日、AIで主要部分を生成した楽曲をヒットチャートから除外する新ルールを発表した。8月28日から適用され、チャート対象は「実質的に人間によって作られた」楽曲に限定される。AIを補助的に使う場合は従来通り対象となる。

この決定の背景には、7月にオーストラリア人DJがAIリミックスしたマドンナ「Like a Player」がラジオチャート1位に到達したことが業界内で波紋を呼んだことがある。

日本では2026年4月に改正著作権法が全面施行され、未管理著作物の利用を円滑化する「新裁定制度」が創設された。また、声優・津田健次郎氏が生成AIによる声の無断模倣を巡りTikTok運営会社を提訴した裁判が進行中であり、AI生成物とパブリシティ権を巡る初の本格的な司法判断として注目されている。

EU AI Actは「世界標準」として各国の規制に影響を与える可能性が高く、日本や豪州の動向もこの流れと連動して加速するとみられる。AI音楽クリエイターにとっては、出所の記録（プロンプト履歴、編集履歴、ソースライセンス）の管理が、法的リスクを減らす実務上の最重要課題になりつつある。

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AISA Radio ALPSでは、AI音楽の技術面だけでなく、こうした法的・制度的な変化も継続的にフォローしていきます。AIで音楽を作る・聴くすべてのリスナーにとって、「ルールを知る」ことが「自由に作る」ことへの第一歩です。