米上院司法委、AIボイスクローン規制「NO FAKES法案」を満場一致で可決

米上院司法委、AIボイスクローン規制「NO FAKES法案」を満場一致で可決

2026年6月18日、米国上院司法委員会は、AIによる無許可の声や肖像の複製（デジタルレプリカ）を規制する「NO FAKES法案」（Nurture Originals, Foster Art, and Keep Entertainment Safe Act）を満場一致で可決しました。同法案は現在、上院本会議での審議へ送付されています。

法案の核心：「声」を知的財産として保護

本法案は、AIが生成した本人に酷似した声や映像の利用に対し、本人の明確な許可（オプトイン）を必須とする連邦法上の権利を創設します。従来の著作権法では「声そのもの」は保護対象外でしたが、本法案により、無許可のボイスクローンやディープフェイクの制作・配布に対して民事責任を問えるようになります。

対象は有名人に限らず、一般市民にも適用される点が特徴です。また、ニュース報道やパロディなど表現の自由を保護するための例外規定も設けられています。

AI音楽業界への影響

音楽業界にとって、この法案は「AIレプリカ権」が契約上の重要な条項（Deal Point）になることを意味します。
* 契約の見直し: 従来のレコーディング契約やパブリシティ条項では、AIによる新規パフォーマンスの生成まではカバーされていない場合が多く、契約書の更新が急務となります。
* プラットフォームの責任: 無許可のレプリカをホストするプラットフォームにも一定の責任が問われる可能性があり、YouTubeなどが既に展開している検出技術との連携が期待されます。

世界的な規制の波

米国での動きと並行し、EUでは2026年8月2日にAI法（AI Act）の透明性義務が全面適用され、AI生成コンテンツのラベル付けやウォーターマークの付与が義務化されます。さらにオーストラリアでは、AIが主要部分を生成した楽曲をヒットチャートから除外する新ルールが導入されるなど、世界中で「人間による創造性」の保護とAI利用の透明性を求める動きが加速しています。

AISAからの一言

AI音楽の制作環境は、技術の進化だけでなく、法整備のスピードにも大きく左右される時代に入りました。リスナーの皆様も、お気に入りのアーティストの「声」がAIによってどのように保護されているのか、このニュースをきっかけに注目してみてください。AISA Radio ALPSでは、AI音楽の法的情報も引き続きお届けします。