AI音楽規制が「実効フェーズ」へ――EU透明性義務発動、ミュンヘン裁判所がSunoに敗訴判決

世界初の「AI音楽学習」判決が下った

2026年7月31日、ドイツのミュンヘン地方裁判所は、音楽生成AIサービス「Suno」がドイツ著作権管理団体GEMAが管理する著作権を侵害したと判示した。Sunoのフェアユース（公正引用）抗弁は退けられ、収益の開示と損害賠償の算定が命じられた。上訴は見込まれるが、AI音楽の学習データ問題について、世界で初めて実質的な裁判所判断が下ったという点で歴史的意義を持つ。

EU AI Act 第50条が8月2日に発動

EU AI Act（AI法）第50条の透明性義務は、2026年8月2日から適用が開始された。AI生成・操作された音声コンテンツに対して、提供者・運用者に開示・文書化義務が生じる。AI音楽の全面禁止ではないが、ビジネス利用場面（店舗BGM、広告、パブリック向け配信など）では「どこで、どのAIで生成されたか」の説明責任が問われる方向性だ。

米国では訴訟が長期化、著作権無効が確定

米マサチューセッツ連邦地裁で進行中のUMG・Sony vs. Suno訴訟は、2026年6月30日にスケジュールが再設定され、決定動議の期限が2027年4月9日に延期された。一方、2026年3月に米最高裁が *Thaler v. Perlmutter* の上訴を却下したことで、「完全にAIが生成した作品には著作権が発生しない」という法理が上訴審レベルで確定した。

業界の「ライセンス有無」による分断

UMGは2025年10月にUdioと、Warnerは同年11月にUdio・Sunoそれぞれと和解・ライセンス契約を締結。Sunoは2026年に4億ドルを調達し評価額54億ドルに達する一方、UMG・Sonyとの訴訟は継続中。業界は「ライセンス済みAI音楽」と「無許可AI音楽」に二極化する状況が、判決という形で裏付けられた。

リスナーの皆さんへ

AI音楽は「作れる」段階から「どう使う・どう届ける」が問われる段階に移りつつあります。チャート除外（オーストラリアARIA）、プラットフォーム側の禁止（Bandcamp）、EUの透明性義務、そして今回の判決――規制の方向性は「禁止」ではなく「開示とライセンス」に収束しています。AISA Radio ALPSでは、こうした法制度の動きが音楽づくりの現場にどう影響するかを、毎回ラジオでわかりやすくお届けしています。次の配信もお楽しみに。