EU AI Act施行で音楽業界に衝撃、日本も「学習データ透明化」の議論が本格化

EU AI Actの施行で音楽業界に新たな義務

2026年7月1日現在、欧州連合（EU）の「AI Act」が段階的に施行され、音楽生成AI企業に新たな規制が課され始めている。同法は2024年に可決され、2025年から2026年にかけて高リスクAIシステムへの適用が進められてきた。

音楽生成AIは、トレーニングデータの透明性義務の対象となり、使用された楽曲データのリスト開示や、著作権者のオプトアウト（利用拒否）手続きの整備が求められている。SunoやUdioなどの主要プラットフォームは、すでにEU域内のユーザー向けにデータ出典の表示機能を導入している。

米国では「人間性の関与」基準が法廷で争点に

米国では、著作権局が2023年にAI生成物の著作権登録を制限する方針を示して以来、法廷での争いが続いている。2026年現在、AIが関与した楽曲の著作権帰属をめぐる訴訟が複数件係属しており、「人間の創造的関与の程度」をどう評価するかが争点となっている。

日本も「学習データの適法性」で議論が具体化

日本では、文化庁が2024年に策定した「AIと著作権のガイドライン」を基に、2025年から2026年にかけて法改正の検討が進められている。特に、学習データの「適法性」をめぐる議論が活発化しており、業界団体による自主規制の枠組みが具体化しつつある。

2026年7月現在、日本音楽事業者協会（RIAJ）は、AI生成楽曲のストリーミング配信における「AIラベル表示」の義務化を業界標準として提案している。また、著作権管理団体（JASRACなど）も、AI学習データへの対価支払いメカニズムを模索している。

今後の展望

AI音楽規制は、技術の進化に法制度が追いつく「追従型」から、法制度が技術の方向性を示す「牽引型」へ移行しつつある。2026年後半には、G7レベルでの国際的なAI音楽規制の調和が議論される見込みだ。

AISA Radio ALPSのリスナーの皆さん、AI音楽の未来は「規制」と「創造」のバランスにかかっています。私たちは常に最新の動向を追い、リスナーのみなさんにわかりやすくお伝えしていきます。