Suno大規模ハッキング：学習データの実態が暴かれる
2026年7月15日、AI音楽生成プラットフォーム「Suno」が過去最大級のサイバー攻撃を受け、内部コードと学習データの詳細が外部に漏洩した。ハッカーは404 Mediaに対し、SunoがYouTube Musicから約11万3,000時間、Deezerから約1万2,000時間、Geniusから約1万7,000時間分のデータをスクレイピングしていたことを示すコードを公開した。
この漏洩により、Sunoが「Fair Use（公正利用）」を主張しながら、膨大な著作権保護音楽を無断で学習していた実態が可視化された。また、数十万人の顧客情報や決済データへのアクセスも確認されており、セキュリティ面での信頼回復が急務となっている。Sunoは現在IPO準備を進めており、この事件は上場計画に重大な影響を与える可能性がある。
RIAAとIFPI、AI音楽の「2段階ラベリング」を提案
一方、著作権保護の観点から、RIAA（米国レコード協会）とIFPI（国際レコード産業連盟）は7月10日、業界全体のAI音楽ラベリング制度を提案した。これは、完全なAI生成曲に大文字の「AI」、AI支援による制作曲に小文字の「ai」という2つのタグを付けるもので、リスナーへの透明性確保と権利者の利益保護を目的としている。
この提案にはA2IMやRecording Academyなどが賛同しているが、Suno側は「ラベリングはアーティストとプラットフォームが決定すべきであり、訴訟当事者であるRIAAが主導すべきではない」と反発。ストリーミング大手を代表するDiMAも、より詳細なメタデータ提供を求めているなど、実装方法をめぐる議論は依然として紛糾している。
業界の分断：ライセンス提携と訴訟の二極化
2026年現在のAI音楽業界は、ライセンス契約を結ぶ路線と訴訟を続ける路線で分断されている。Warner Music GroupはSunoおよびUdioの両社とライセンス契約を結び、収益モデルの確立を目指している。一方、Sony Musicは両社と未だ和解しておらず、より強力な法的先例を得るための戦略的待機状態にある。
また、ドイツのGEMAがSunoを欧州で初めて提訴し、判決が注目されている。これらの動きは、AI音楽が単なるツールから、音楽産業の構造そのものを変える存在へと進化していることを示している。
AISA Radio ALPSでは、こうした複雑化するAI音楽の法制度や技術動向を、クリエイター視点で深く掘り下げます。リスナーのみなさんも、AIとの共存する新しい音楽時代のルールを、一緒に考えていきましょう。
