2026年7月17日現在、AI音楽業界において最も注目を集めているのは、ストリーミングプラットフォームTIDALの新たなポリシー発表だ。TIDALは6月29日、7月15日より「100% AIによって生成された楽曲」に対するロイヤルティ支払いを停止し、直接ファン販売も禁止すると発表した。
この措置により、AIのみで作成された楽曲はリスナーが聴くことは可能だが、アーティストやプロデューサーへの収益分配対象から外される。TIDALは「人間の創造性によって作られた音楽に収益が還元されるべきだ」とし、実在のアーティストになりすましたり、誤解を招くメタデータを含むコンテンツの削除も強化する。SpotifyやApple Musicが主にラベリングやフィルタリングに留まる中、TIDALは収益面でのインセンティブを直接切断するという点で、業界で最も積極的な姿勢を示している。
RIAAとIFPI、業界統一の「AIラベリング」案を提案
同時に、米国レコード協会（RIAA）と国際レコード産業連盟（IFPI）は、業界全体のAI音楽ラベリングシステムを提案している。これは、大文字の「AI」を完全AI生成楽曲に、小文字の「ai」をAI支援楽曲に割り当てる二階級制だ。Recording AcademyやSAG-AFTRAなどが支持を示す一方、Sunoなどのプラットフォーム側は「ラベリングはアーティストとプラットフォームが決めるべき」と反発しており、標準化を巡る議論は依然として激しい。
Sunoのハッキング事件とIPO準備の動き
技術面では、AI音楽生成大手Sunoが7月15日に大規模なハッキング被害を受けたことが報じられた。学習データとしてYouTube MusicやDeezerなどの楽曲が大量にスクレイピングされていたことがソースコードから判明し、ユーザー情報も流出した。一方でSunoは4億ドルの資金調達に成功し、IPO（新規株式公開）に向けた財務監査体制の構築を進めているとみられる。
音楽業界のAI受容と投資の拡大
Luminateの2026年上半期レポートによると、米国のミュージシャンの54%が生成AIツールに対して前向きな姿勢を示しており、非音楽関係者（35%）を上回った。Q2の音楽業界への投資額は57億5000万ドルに達し、AI関連企業がその大部分を占めた。AIは「脅威」から「インフラ」へと変化しつつある。
AISA Radio ALPSのリスナーの皆さん、AIとの共存はもはや避けられない現実です。TIDALの厳しい措置も、長期的には「人間による創造性」の価値を守るための過渡期かもしれません。今週も、AIと人間の共創について深く考えさせられる一週間でした。
