SonyがUdioに3万件の著作権侵害で再提訴、SunoはiMessage連携で普及加速

2026年7月20日、Sony Music Entertainment (SME) はニューヨークの連邦裁判所に、AI音楽生成サービス「Udio」に対する新たな著作権侵害訴訟を提起しました。この訴訟では、エルヴィス・プレスリーやビヨンセなどの3万1,117曲が、UdioのAIモデル学習データとして無断使用された疑いが指摘されています。

以前、SonyはUMGやWarner Recordsと共にUdioとSunoを提訴していましたが、その際の一部の楽曲主張は却下されていました。今回の訴訟は、その却下された3万件以上の楽曲を新たな主張として再提起するもので、Sony側は「これは氷山の一角に過ぎない」と強調しています。UMGやWarnerは既にUdioと和解・提携に転じている中、Sonyが最も厳格な姿勢を貫くことで、業界全体の著作権保護の基準がどう変わるかが注目されます。

Suno、iMessage連携で日常化を推進、API開発も模索

一方、累計ユーザー1億人を突破し評価額54億ドルのSunoは、製品拡充で急成長を続けています。7月15日、SunoはiPhoneの「iMessage」拡張機能をリリース。メッセージアプリ内でテキストや音声プロンプトから楽曲を生成できる機能を追加し、TikTokでの「テキストメッセージを曲にする」トレンドを取り込んでいます。

また、Sunoは開発者向けAPIの提供を模索しており、他アプリへのAI音楽生成機能の組み込みを進めています。これにより、Sunoは単なる生成ツールから、音楽制作インフラへと進化しつつあります。

業界の二極化：ライセンス整備とセキュリティ課題

Udioは7月14日、DRM（デジタル著作権管理）大手BuyDRMと提携し、ライセンスプラットフォームの準備を整えています。しかし、Sunoは2025年のデータ漏洩事件で5,500万人分の個人情報が流出していたことが7月に判明し、セキュリティ面での課題も浮上しています。

DeezerではAI生成楽曲が新規アップロードの50%を超え、プラットフォーム側もフィルタリングを強化しています。AI音楽は「お遊び」から「インフラ」へ移行する中で、権利処理とセキュリティが最大の争点となっています。

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