Sunoが著作権対策を強化、WMG提携による次世代モデル「v6」へ移行へ

2026年8月6日、AI音楽生成プラットフォームの最大手であるSunoは、著作権侵害訴訟への対応と業界標準への適合を目指した大規模なポリシー変更を発表した。CEOのMikey Shulman氏はブログで、「AIは人間の創造性を代替するものではなく、アーティストが創造する新たな道を開くもの」という原則を再確認し、プラットフォームの健全性を守るための具体的な措置を明記した。

違法配布の抑制と透明性技術の導入

Sunoは、ストリーミングプラットフォームへの大量アップロード（スパム行為）を制限する新しいダウンロードポリシーを導入すると発表した。これにより、個人やプロフェッショナルな創作活動は維持しつつ、生態系を損なう乱用を防ぐ。

さらに、間もなく音声透かし（Audio Watermarking）および指紋認証技術のロールアウトを開始する。これにより、Sunoで生成された楽曲が他のプラットフォームで共有された際、その生成元を識別可能になる。また、著作権検出サービス「Sentinel」を採用するMusixmatchとの提携を強調し、UGC（ユーザー生成コンテンツ）向けのリアルタイム著作権監視を強化した。

WMGとの提携と次世代モデル「v6」の予定

Sunoは現在、ワーナー・ミュージック・グループ（WMG）とのみ主要レーベルとのライセンス契約を結んでいる。WMGのロバート・キニクルCEOは、2026年10月からの新会計年度より、SunoやUdioとのライセンス契約がサブスクリプション収益を押し上げると述べている。

これに伴い、Sunoは2026年中にWMGの楽曲を学習基盤とした次世代モデル「v6」のリリースを予定している。これにより、現在のv5.5シリーズは順次終了し、法的リスクが最小限に抑えられた「ライセンス済み」の楽曲生成環境が整う。

業界全体の動向：EUの規制とJASRACの指針

Sunoの動きは、AI音楽業界全体の「ライセンス化」の流れを象徴している。8月2日よりEU AI法に基づく透明性規則が施行され、AIシステム提供者への機械可読な透かし義務が課された。また、日本ではJASRACが6月にガイドラインを更新し、「完全AI生成」は著作物対象外、「ハイブリッド曲」は人間の関与があれば保護対象となる指針を示した。

Sunoの今回の変更は、単なるコンプライアンス対応ではなく、AI音楽が「コンテンツ」から「責任ある作品」へと進化するための重要な一歩と言えるだろう。

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