日本最高裁：AI単独生成物に著作権なし
2026年6月12日、日本最高裁は画期的な判決を下した。AIのみで生成された作品は、従来の著作権法の下で自動的に保護されないとの判断だ。同判決は、著作権保護には「人間の創作的寄与」が不可欠であることを明確にし、プロンプトのみで生成された楽曲は公衆の領域（パブリックドメイン）となる可能性を示唆した。これにより、AIツール利用者は生成過程のログ管理や、人間による編集・再構成の記録が法的保護を受ける上で必須となる。
EU AI法：8月2日より透明性義務が本格施行
欧州連合（EU）では、2024年発効の「AI法」が2026年8月2日に本格適用される。特に注目すべきは第50条の透明性義務だ。生成AIオーディオ企業は、出力に機械可読形式での「AI生成」マーク（ウォーターマーク）を埋め込む義務を負う。既存モデル（SunoやUdioなど）には技術実装の猶予期間が設けられているが、8月2日以降に新規参入するモデルは初日から対応が求められる。
また、実在の人物の声を模倣する「ディープフェイク」音声については、配信者（デプロイヤー）自身が開示義務を負う。ただし、実在人物を模倣しない完全な合成インストゥルメンタルなどは、この定義から外れる可能性が高く、クリエイターは自らの作品がどのカテゴリに該当するかを正確に把握する必要がある。
ストリーミングプラットフォームの対応とクリエイターの対策
SpotifyやApple Musicは、DDEX規格を用いたAI使用開示を必須化しつつある。Deezerに至っては、AI楽曲の自動検出を行い、編集プレイリストからの除外や不正利用の検挙を強化している。
クリエイターにとって今必要なのは、単なる生成ではなく「人間の関与」を証明する体制の構築だ。文化庁のガイドラインや最高裁判例を踏まえ、プロンプトの履歴や編集ログを残し、権利関係を明確にすることが、持続可能なAI音楽ビジネスの基盤となる。
AISA Radio ALPSでは、こうした法改正が音楽シーンに与える影響を継続的にレポートしていきます。リスナーの皆さんも、新しい時代のクリエイターとして、権利と創造性のバランスを共に考えましょう。
