TIDALが完全AI曲の収益化を停止、Sunoの5500万件データ漏洩：AI音楽業界の2026年夏、転換点

TIDALが「完全AI曲」の収益化を停止、業界の分岐点に

ハイファイストリーミングサービスTIDALは、2026年7月15日より、100% AI生成された楽曲のロイヤルティ支払いを停止する新ポリシーを導入した。6月29日に発表されたこの措置により、AIのみで作成されたトラックはプラットフォーム上に残るものの、アーティストやプロデューサーへの収益分配対象から外され、「AI」バッジが付与される。

これは、SpotifyやApple Musicがラベリングやスパムフィルタリングに留まる中、収益面での規制を直接行った点で極めて異例かつ強硬な姿勢と見なされている。TIDALは「人間の創造性を称えるため」としており、実質的に「人間が関与しないAI曲」の商業配布を抑制する方向だ。

Sunoの5500万件データ漏洩、セキュリティの脆弱性浮上

一方、AI音楽生成の最大手Sunoでは、7月21日付で5500万件以上のユーザーアカウント情報が漏洩したことが報告された。メールアドレスや電話番号、Stripe決済情報などが含まれており、セキュリティ調査サイト「Have I Been Pwned」で確認されている。

Sunoは現在、旧モデルの終了と、ライセンス済みデータで学習した新モデルへの移行期にある。このタイミングでの大規模漏洩は、急成長するAI音楽プラットフォームが抱えるセキュリティインフラの遅れを浮き彫りにした。

ElevenMusicと業界動向：ライセンスと協業へ

対照的に、ElevenLabsは4月に正式公開した「ElevenMusic」で、生成・リミックス・収益化を一体化。7月には「Voice to Song」等新機能を追加し、ライセンスを基盤とした健全なエコロジー構築を進めている。また、UdioはDRM（デジタル著作権管理）大手BuyDRMと提携し、ライセンス済みプラットフォームへの移行を加速。

AI音楽はもはや「どう作るか」ではなく、「どう信頼され、どう収益化するか」が問われる時代に入った。クリエイターは、ツールの選定だけでなく、そのプラットフォームの著作権ポリシーとセキュリティ体制を厳しく見極める必要がある。

AISA Radio ALPSでは、こうした業界の裏側にある技術とビジネスの動きを、常に深く掘り下げてお伝えしています。リスナーの皆さんも、AI音楽の未来を共に考えましょう。