米上院、AI「ディープフェイク」規制法案を前進
2026年6月18日、米国上院司法委員会は、生成AIによる個人の声や視覚的肖像（ライクネス）の無断デジタル複製を禁止する法案「NO FAKES Act（S.4591）」を全会一致で可決しました。同法案は、すべての個人に自身の声や肖像に対する連邦知的財産権を認め、無断利用に対して民事責任を追及できる枠組みを構築します。本法案は、DMCA（デジタルミレニアム著作権法）に準拠した「通知と削除」プロセスを採用し、権利者がプラットフォームに削除を請求できる仕組みを設けています。また、ニュース報道やパロディなど第1修正条で保護される表現は除外されるなど、表現の自由とのバランスも考慮されています。RIAA（米国レコード産業協会）やYouTube、OpenAIなど、エンタメ・テック業界の広範な支持を集めています。
日本でも「声の権利」訴訟が焦点に
米国での立法動向と並行し、日本国内でもAI音声の法的扱いが注目されています。人気声優・津田健次郎氏が、自身の声を生成AIで模倣した動画がTikTokに無断投稿されたとして運営会社を提訴した事件が、生成AIによる「声の権利侵害」を争う初のケースとして進行中です。争点は「不正競争防止法違反」と「パブリシティー権侵害」であり、声の「類似性」の立証が焦点となっています。法務省は2026年4月に有識者検討会を発足させ、今夏にも権利侵害の判定指針を公表する予定です。
AI音楽クリエイターへの影響
AI音楽制作において、特定のアーティストの声を模倣する「ボイスクローン」機能の利用は、この法案が成立すれば米国市場において明確な法的リスクを伴うことになります。また、日本でも司法判断や行政指針が具体化することで、既存の楽曲や声優・歌手の声の無断利用に対するリスクは高まっています。AISA Radio ALPSでは、AI音楽の技術動向だけでなく、こうした法的・倫理的な側面も継続的にフォローしていきます。AIで音楽を作る楽しさを享受しつつ、権利者の尊重という「AI時代のマナー」を共に考えていきましょう。
