EU AI Act全面施行とイタリア独禁当局のSuno調査：AI音楽規制が実務段階へ

EU AI Act、AI音楽への「透明性義務」が全面施行

2026年8月2日、欧州連合（EU）のAI法（AI Act）における汎用AI（GPAI）に関する義務が全面施行されました。これにより、SunoやUdioなどのAI音楽生成サービスを提供する企業は、AI生成コンテンツに機械可読な識別情報（ウォーターマーク等）を付与し、リスナーに対してAI生成であることを開示する義務を負います。

欧州委員会は7月20日に公表したガイドラインで、AI生成の音声コンテンツが「ディープフェイク」に該当する場合の表示義務を明確化しました。違反した場合、最大で年間世界売上高の3%または1,500万ユーロ（いずれか高い額）の罰金が科される可能性があります。

イタリア独禁当局、Sunoの契約条件を調査

規制の動きはEU全体にとどまりません。10月6日、イタリア競争市場庁（AGCM）は、AI音楽生成サービス「Suno」の利用規約が消費者に不当な不利益をもたらす可能性があるとして調査を開始しました。

調査の焦点は、Sunoの利用者が生成楽曲の「道徳的権利（モラル・ライツ）」を不可逆的に放棄する条項や、米国での仲裁を義務付ける条項です。イタリアの著作権法では道徳的権利の放棄が制限されており、今回の調査はAI音楽サービスとクリエイター間の権利関係における新たな論点として注目されています。

業界への影響と今後の展望

これらの動きは、AI音楽が「自由な実験の場」から「法的コンプライアンスが必須の産業」へと移行していることを示しています。Suno自身も8月に「AI音楽の原則」を発表し、アーティスト模倣のブロックやダウンロード制限の強化を約束するなど、規制対応に動いています。

日本のクリエイターやレーベルにとっても、EU市場への配信を視野に入れる場合、この透明性義務への対応が急務となります。AI音楽の未来は、技術の進化だけでなく、こうした法的枠組みとの共存の形によって大きく左右されるでしょう。

AISA Radio ALPSでは、AI音楽の技術面だけでなく、こうした法的・社会的な文脈も踏まえた深い分析をお届けしています。AI音楽の「正しさ」を問う時代、リスナーの皆さんもぜひ一緒に考えましょう。